開所までにかかる期間はどれくらい？就労継続支援事業の準備スケジュールを紹介

就労継続支援事業を始めようと決意したものの、「実際、開所までにどれくらいかかるんだろう？」と考えたことはありませんか？

物件探しや職員採用、さらには行政への申請手続き……開所までの道のりには、意外と多くの準備が必要です。でも大丈夫。しっかり段取りを組めば、未経験でも無理なく進められます。

ここでは、就労継続支援A型・B型事業所の開所までに必要な期間の目安や、スムーズに進めるための準備スケジュールを、できるだけわかりやすくご紹介していきます。

※就労移行支援の場合は、若干スケジュールが異なる場合がありますのでご注意ください。

結論：開所までは6〜9か月が一般的

就労継続支援事業所の開設には、一般的に6〜9か月かかると言われています。

もちろん物件探しや職員採用のスピード、自治体の指定審査の期間によって前後はしますが、半年以上はかかる前提でスケジュールを組むのが確実です。

特に、就労継続支援事業は行政の指定申請が必須。書類準備や審査対応には思った以上に時間がかかるため、余裕を持った計画が成功への近道です。

開所後の運営をスムーズにスタートさせるためにも、準備段階からきちんと時間を確保し、焦らず着実に進めることが大切です。

開所までに必要な5つのステップ

ステップ別に見る開所までの流れ

就労継続支援事業所の開設に、なぜ半年以上もかかるのでしょうか？それは、大きく分けて5つの準備が必要だからです。
どれも省略できない工程なので、それぞれのフェーズでしっかり準備する必要があります。
準備不足は後々大きなトラブルにつながりやすいため、特に注意が必要です。

ステップ１：計画・資金計画（1〜2か月）

まずは「どんな事業所にしたいか」を明確にしましょう。事業の形態A型・B型の選択、対象地域、想定の就労支援サービスを利用する方（以下、利用者）の人数、必要職員数などを整理します。

事業のコンセプトを固めることで、今後の物件選びや職員採用にも一貫性が生まれ、運営方針がぶれにくくなります。
同時に、資金計画も立案。開設時にかかる初期投資額（物件取得費、内装工事費、備品購入費）と、開業後の運転資金を試算しておきましょう。

ステップ２：物件探し・契約（1〜2か月）

次に、事業所の物件を探します。バリアフリー対応、広さ、立地条件（駅からの距離など）を満たす必要があります。
また、物件探しでは、建物の構造や築年数、周辺の福祉事業所との競合状況もチェックしておくと安心です。
物件は早めに押さえたいところですが、契約後すぐに家賃発生となるため、申請スケジュールとのバランスを見ながら進めましょう

ステップ３：職員採用・研修（2〜3か月）

サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員など、必要な職員を採用します。

特にサービス管理責任者は要件を満たす人材確保が難しい場合もあるため、早めに動くことが重要です。採用後は、就労継続支援事業の基本や業務フローについてしっかり研修を行いましょう。

ステップ４：指定申請（2〜3か月）

自治体への指定申請は、書類提出から認可まで通常2〜3か月程度かかります。
この期間中に、事業計画書、資金計画書、組織図、職員名簿、物件図面など、多数の書類を整える必要があります。
審査の途中で補正依頼が入り、申請期間が伸びることも珍しくないため、準備は念入りに行いましょう。

ステップ５：開所準備（1〜2か月）

指定許可が下りる前後から、備品の購入や内装工事、開所チラシの作成、利用者募集の準備などを進めます。
特に開所直後に利用者が集まらないと収益化に時間がかかるため、広報活動のタイミングがカギを握ります。ただし、自治体によっては指定許可が下りる前の広報活動を制限している場合もあるため、事前に確認が必要です。

よくある開所準備の失敗例

よくある失敗と、その回避策

開所準備には多くの工程があり、実際にここでつまずくケースも少なくありません。以下は、特に多い失敗例です。

物件探しに時間がかかりすぎる

条件に合う物件がなかなか見つからず、開所スケジュールがずれ込むケースは非常に多いです。
特に指定要件を満たしつつ立地も良いという物件は限られているため、早めの情報収集と柔軟な対応が重要です。

職員採用が間に合わない

サービス管理責任者や職業指導員の要件を満たす人材を確保できず、申請に必要な人員体制が整わないこともあります。
採用活動は想定以上に時間がかかるため、募集開始を後回しにしないことが大切です。

指定申請書類の不備

提出書類に不備があると、申請が差し戻され開所時期が大幅に遅れることがあります。
自治体によって要求される内容が微妙に異なるため、提出前にダブルチェックを徹底するなど、工夫しましょう。

資金繰りに無理がある

開所直後は収益が安定しないことも多いため、初期投資や運転資金の見積もりが甘いと資金ショートに陥るリスクがあります。
運転資金は最低でも半年分を確保しておくことをおすすめします。

まとめ：焦らず、着実に準備を進めれば開所できる

就労継続支援事業の開設は、たしかに簡単ではありません。
しかし、事前にやるべき準備を明確にし、一つずつ着実に取り組めば、現実的なスケジュールでの開所も十分に可能です。以下は、開業までに押さえておくべき代表的なステップです。

●事業計画をしっかり立てる
●物件探しと職員採用に早めに着手する
●申請書類をきちんと準備する
●利用者募集の広報の準備、営業先の確認等を抜かりなくする

これらを一つずつ確実にクリアしていけば、半年〜9か月程度で無理なく開所を迎えることができるでしょう。

また、信頼できるフランチャイズ本部と提携すれば、開所準備から指定申請サポート、開業後の運営支援まで一貫してサポートを受けることができるため、未経験者でも安心です。
特にフランチャイズ本部では、以下のような支援が受けられることが多く、準備期間の短縮と開所後の安定運営につながります。

●指定申請に必要な書類作成サポート
●物件探しや内装に関するアドバイス
●職員採用支援や研修プログラムの提供
●開所前の広報活動や利用者募集のサポート

独力でゼロから準備するよりも、経験豊富な本部のノウハウを活用することで、開所までの負担を大幅に減らすことができます。特に初めて就労継続支援事業を立ち上げる場合には、フランチャイズの活用は非常に有効な選択肢となるでしょう。

まずは、「開所までの道のり」を正しく知り、着実に一歩ずつ進んでいきましょう！