利用者をどう集める？就労支援事業の集客アイデアと実践手法を紹介

「就労支援事業を始めたものの、就労支援サービスを利用する方（以下、利用者）がなかなか集まらない…」 そんな悩みを抱えていませんか？

就労支援事業所は、安定運営のために一定数の利用者確保が不可欠です。
しかし、競争が激化する中、集客に苦戦する事業所も増えています。

ここでは、未経験の方でも実践しやすい「効果的な集客方法」や「集客媒体」について紹介していきます。

信頼と発信力が集客のカギ

就労支援事業の集客は、単に広告を出せば集まるものではありません。
大切なのは、利用者やご家族、支援機関、地域社会に向けて、以下のようなポイントをしっかりと伝えることです。

●安心して通える環境
●自分らしく働ける支援内容

こうした魅力を丁寧に伝えることで、「この事業所に通いたい」と思ってもらうことが重要です。

まずは、地域に根ざし、信頼される事業所づくりを目指しましょう。
そのうえで、ホームページやSNS、ポータルサイトなどを活用し、支援の魅力を広く丁寧に発信することも欠かせません。

紙のチラシだけでは届きにくい時代だからこそ、「地域に信頼されること」と「見つけてもらえる仕組みづくり」の両立が、安定した集客につながります。

今すぐ活用できる集客媒体

なぜ集客が難しい？就労支援事業特有の理由

就労支援事業の集客が難しい理由は、以下のような特徴にあります。

●競合が増えている
就労継続支援A型・B型・就労移行支援のいずれも新規開設が増加しているため、地域内で「選ばれる努力」が求められています。

●利用者ニーズの多様化
単なる作業や訓練の提供だけでなく、「自分らしさ」や「社会参加」を重視した支援が求められるようになっているため、提供する内容にも工夫が必要です。

●情報発信の不足
地域住民や関係機関に対して十分な情報が届かないため、事業所の存在や特色が認識されにくくなっています。

このように、従来型の営業手法だけでは集客が難しい時代に入りつつあり、より戦略的な取り組みが求められています。

効果的な集客方法

効果のある集客方法の具体例

就労継続支援A型・B型、就労移行支援のいずれの事業においても、「集客」は単なる広報ではなく、支援の魅力を的確に伝え、信頼関係を築く活動です。以下に、実際に効果のあった方法をご紹介します。

1. 関係機関との連携を深める

関係機関への訪問や情報共有は、単なる挨拶ではなく「信頼構築の場」です。

定期的にパンフレットを届けたり、支援員向けの見学会・説明会を開催したりすることで、利用者の紹介につながりやすくなり、連携もスムーズに進みます。

【例】
・ 自治体の福祉課や障がい福祉窓口に登録・定期的に訪問
・ ハローワークと連携し、職業紹介や就労支援の連携体制を構築
・ 地域の相談支援事業所、NPO、支援学校と連絡を取り合う

２．地域イベントに参加・実施

「どんな支援をしているか」「どんな作業ができるか」などを地域の人々に直接知ってもらう機会を作ることが重要です。
実際に利用者が作成した商品を手に取ってもらったり、利用者の頑張りを見てもらうことで、自然な形で信頼が生まれます。

【例】
・ 地域産業祭りや福祉イベントに出展し、商品販売や活動紹介を実施
・ 事業所で見学会や体験会（オープンデー）を開催
・ 利用者が制作したハンドメイド雑貨や農産物の販売ブースを設置（※就労継続支援A型・B型）

３．オンライン情報発信を活用

デジタル活用が当たり前となった現在では、ホームページやSNSを活用した情報発信は欠かせません。

利用者募集情報、イベント情報、日常の様子などを発信することで、幅広い層に認知を広げることができます。 また、ご家族や支援者にも事業所の雰囲気を伝えられるため、安心感を与えることができます。

【例】
・ ホームページに事業所紹介・支援内容・活動報告を掲載
・ ブログやコラムで支援内容や日常の様子を発信
・ SNS（Instagram、Facebook、X（旧Twitter）など）で日々の活動をこまめに更新
・ 就労支援事業者向けポータルサイトに情報を掲載
・ Googleビジネスプロフィールを活用し、地図検索で事業所情報を表示

４．口コミ・紹介を促す仕組みづくり

利用者やご家族からの実際の「声」は、信頼性の高い情報源として、大きな力を持ちます。
「通いやすい」「職員が親切」などのポジティブな口コミは、着実に集客に繋がります。

【例】
・ 定期的な満足度アンケートを行い、許可を得てWebやパンフレットに掲載
・ ご家族の声・体験談を紹介
・ 医療機関、ケアマネジャー、支援学校、他事業所と連携して紹介体制を強化

さらに差をつけるための工夫

ここまで紹介した基本施策に加え、さらに集客力を高めるための工夫を紹介します。

独自性のある支援プログラムをアピール

就労支援事業所の魅力を伝えるうえで、「この事業所ならではの取り組み」があることは、選ばれる理由のひとつになります。利用を検討されている方の関心や特性に寄り添った特色あるプログラムを打ち出すことが、他の事業所との違いを伝えるうえでも効果的です。

たとえば、eスポーツの活動を取り入れた支援や、動画編集・デザインなどのクリエイティブな分野に触れられる機会を提供することで、「自分に合ったペースで力を発揮できそう」といった前向きなイメージを持っていただきやすくなります。

また、短時間勤務制度や時差通所制度など、体調や生活スタイルに応じた柔軟な通所形態を取り入れることで、無理のない通所を続けやすくなります。こうした取り組みは、利用されるご本人の安心感やご家族の信頼にもつながりやすく、通所の継続や定着支援にも良い影響をもたらします。

結果として、事業所全体の魅力が高まり、地域内での認知の広がりや新たな利用希望者の増加にもつながっていくことでしょう。

（※：ご紹介のプログラムは、就労継続支援A型・B型では生産活動の一環として、また就労移行支援では職業訓練の一環として導入可能です。いずれも運営体制や対象者に合わせた設計が重要です。）

家族支援を充実させる

家族支援の充実は、利用を検討している方々にとっても大きな安心材料となります。特に初めて福祉サービスに触れるご家庭にとっては、「ご家族が安心できる支援体制」が通所を検討するうえでの大切な要素になります。

たとえば、毎月の家族向け通信（事業所だより）で活動内容や行事予定を共有したり、半年に1回程度の家族懇談会を開いて相談や要望に丁寧に耳を傾けたりすることで、ご家族との信頼関係を深めていくことができます。

こうしたご家族の安心感は、継続的な通所の支えとなるだけでなく、信頼の輪が広がることで、地域での認知や新たな利用希望者との出会いにつながることもあります。

就労支援で活用できる集客媒体を無料から有料まで紹介

就労支援の現場で活用されている集客手段

ここでは、就労支援の現場で実際に使われている集客媒体を、種類ごとにご紹介します。それぞれ特徴があり、利用者層や地域性、事業所の運営スタイルによって使い分けることがポイントです。集客に悩むオーナー候補の方でも、どこから始めれば良いかの参考になるよう、実際の活用事例やメリット・注意点も交えて解説します。

1. Googleビジネスプロフィール

Google検索やGoogleマップに表示される店舗情報登録ツールで、公式なオンライン上の「看板」として機能します。事業所の所在地や営業時間、写真、サービス内容、口コミなどを登録・管理することで、地域名やキーワードを含む検索にヒットしやすくなります。
たとえば「就労継続支援B型 ○○市」といったローカル検索での露出が高まり、WEBからの問い合わせや見学申込につながるケースが見込めます。スマートフォンでの地図検索との親和性も高く、初めての利用者やご家族が安心して訪問先を確認できる点においても有効です。

【費用感・相性】
無料で始められるため、すべての事業所に推奨。地域名での検索流入を狙いたい事業所に最適です。

【注意点】
掲載されている口コミの内容や写真が古かったり、放置されたままになっていると、「運営が行き届いていない」といったマイナスの印象を与えてしまう恐れがあります。プロフィール情報や写真、営業時間、投稿内容などは定期的に見直し、常に最新の状態を保つよう心がけましょう。
また、口コミに対しても丁寧に返信を行うことで、事業所の誠実さや信頼感を伝えることができます。

2. 自社ホームページ

ホームページは、就労支援事業所の情報をまとめて伝えられるもっとも信頼性の高い情報源であり、閲覧者に安心感を与える重要なツールです。パンフレットやポータルサイト、SNSなどを通じて事業所を知った方が「もっと詳しく知りたい」と思ったとき、最も参照されるのが公式ホームページです。

掲載する内容には、制度の概要や提供する支援内容、工賃実績、職員紹介、施設の雰囲気、Q&A、見学・相談の流れなど、読み手が安心して第一歩を踏み出せるような工夫が求められます。
また、行政職員や支援機関の担当者が事業所を調査・評価する際にも、ホームページの情報が参考にされるケースがあり、第三者への信頼性を高めるための基盤にもなります。

なお、SEO（検索エンジン最適化）を意識して、「障がい者 就労支援 ○○市」「A型事業所 ○○市 見学」などのキーワードに対応する形でコンテンツを整備しておくことで、検索からの流入も期待できます。

【費用感・相性】
制作を外注する場合は、初期費用として数十万円〜数百万円ほどかかるケースが一般的です。SNSやポータルサイトと連携して情報を整理したい方、行政や関係機関への信頼性を高めたい方におすすめです。見学希望者やご家族への説明資料として活用しやすい点も魅力です。

【注意点】
ホームページは一度作って終わりではありません。事業内容の変更、職員の入れ替わり、工賃実績の更新、イベントの開催情報など、最新の情報に保つことが重要です。
開設後も、見やすさ ・ わかりやすさ ・ 正確性を保つ運用体制を意識しましょう。

3. 就労支援専門ポータルサイト（LITALICO仕事ナビ など）

福祉サービスを探している当事者やそのご家族が集まる就労支援専門ポータルサイトに情報を掲載することで、ニーズの高い利用希望者に効率よくリーチすることが可能です。事業所の特色やサービス内容、職員の人柄や支援方針を写真付きで丁寧に伝えることができ、検索時の比較対象としての魅力づけにもつながります。
口コミや評価機能のあるサイトを活用すれば、信頼性を可視化する効果も期待でき、WEB集客全体の質を底上げする施策として有効です。

【費用感・相性】
月額1〜3万円程度が一般的。就労支援サービスについて一定の知識や関心を持ち、具体的な比較・検討段階に入っている方々に情報を届けたい場合に適しています。すでに「就労支援事業所を探している」利用希望者やそのご家族とのマッチング精度が高いため、集客の効率を高めたい事業所にとって有効な手段です。

【注意点】
一部のポータルサイトは有料での掲載となるため、費用対効果をよく検討する必要があります。

4. 求人情報サイト（ハローワークやindeedなど）

就労継続支援A型では、利用者が雇用契約のもとで働くため、「求人募集」としてハローワークやIndeedなどに直接掲載することが可能です。一般求人と同様に、仕事内容 ・ 勤務条件 ・ 支援体制などを明記し、障がいのある方を対象とした採用募集として掲載することで、利用希望者へダイレクトに訴求できます。特にハローワークでは障がい者雇用支援の専門窓口を通じて、応募に至るまでのサポートも期待できるため、A型事業所にとっては非常に有効な集客手段となります。

また、Indeedなどの求人サイトでも、「福祉的就労」や「A型事業所での勤務」といったキーワードを含めることで、対象者層に絞った集客がしやすくなります。求人票には、単なる条件だけでなく、「どんな支援が受けられるのか」「どんな仲間と働くのか」といった雰囲気やビジョンをしっかり盛り込むことが、選ばれるポイントになります。

【費用感・相性】
ハローワークは基本無料で求人を掲載可能。Indeedは無料掲載のほか、よりユーザーの目に留まりやすい場所に表示できる有料プランもあります。A型事業所にとって、コストを抑えつつも効果的に利用者を募集できる方法のひとつです。

【注意点（B型・就労移行支援の場合）】
就労継続支援B型や就労移行支援では、利用者は「雇用契約のない形」で通所するため、求人情報サイトを使って利用者募集を直接行うことはできないため、注意が必要です。

5. SNS（Instagram ・ X〈旧Twitter〉 ・ Facebook ・ TikTok など）

日々の活動やイベントを写真 ・ 動画で投稿することで、事業所の雰囲気や職員の人柄を直感的に伝えられます。

●Instagram／TikTok
若年層の利用希望者やご家族に好まれるプラットフォーム。短い動画やストーリーズで、日常の支援風景や利用者の声を親しみやすく発信できます。

●X／Facebook
 ニュースフィード形式で、イベント告知や記事リンクをしっかり届けるのに適しています。広く世代を問わず情報を拡散しやすいのが特徴です。

いずれも「リアルな姿」を定期的に発信することで、初めて事業所を知る方にも安心感と親近感を抱いてもらいやすくなります。

【費用感・相性】
基本無料で始められます。若年層やその保護者にアプローチしたい事業所におすすめ。伝えたい内容に応じて、適したSNSを選ぶのがポイントです。

【注意点】
更新が滞ると「活動していない印象」を与えることも。無理なく続けられる投稿体制を整えましょう。

6. LINE公式アカウント

LINE公式アカウントは、利用希望者やそのご家族と手軽につながれる便利なツールです。登録者に一斉メッセージを配信できるため、見学会の案内やお知らせなどをタイムリーに届けることができます。また個別チャットでのやり取りも可能なため、問い合わせ対応や関係づくりにも役立ちます。継続的に情報を発信することで、関心のある方との接点を増やし、集客の安定化に寄与します。

【費用感・相性】
基本無料〜月額数千円で利用可能。日常的な連絡手段として、若い世代や保護者との接点強化に向いています。

【注意点】
情報発信が一方通行にならないよう注意し、定期的かつ丁寧なコミュニケーションが必要です。

7. リスティング広告（Google広告など）

検索キーワードに連動してGoogle検索結果や関連サイトに表示されるオンライン広告で、広告文やリンク先を自由に設定できます。エリアや属性に応じたターゲティングも可能で、例えば「就労移行支援 〇〇市」など地域性の高いキーワードに絞って表示させることができます。クリック課金制（PPC）のため、予算管理がしやすく、短期間で認知度を高めたいときや、見学会など特定のイベント告知にも効果的です。

【費用感・相性】
月額1〜5万円以上から。早期に問い合わせを増やしたい事業所に有効ですが、予算管理が必要です。

【注意点】
適切なキーワード設定やLP（ランディングページ）の質が成果に大きく影響します。運用の知識も必要になるため、外部支援も検討を。

8. チラシ・パンフレット（紙媒体）

地域の相談支援事業所や病院、学校、公共施設などの人目に触れやすい場所へチラシやパンフレットを設置することで、認知度を高め、紹介ルートを充実させることが可能です。また、単に設置や配布をするだけでなく、施設の担当者に直接訪問して説明するなど、丁寧なアプローチをすることで、信頼関係の構築につながります。

【費用感・相性】
印刷費数千円から可能。高齢の保護者層やインターネットに慣れていない層へのアプローチに有効です。

【注意点】
紙媒体のみでは拡散力に限界があるため、Web連携と併用することが望ましいです。

集客媒体は手段、信頼は積み重ね

集客媒体は非常に便利な反面、「使えば人が集まる」というわけではありません。あくまで第一印象を作るきっかけであり、その後の見学 ・ 体験 ・ 面談などでの丁寧な対応が、実際のサービス利用につながる重要な要素になります。

また、地域の相談支援専門員や医療機関、学校との信頼関係づくりも、着実な集客のためには欠かせません。集客媒体とリアルな接点を組み合わせ、利用者とその家族に「ここなら安心」と思ってもらえる仕組みを育てていくことが重要です。

フランチャイズ本部の支援体制の中には、こうした信頼関係の構築や集客媒体の導入における実践的なアドバイスがある場合があるため、運営の不安を軽減できる強力なパートナーとなるでしょう。

まとめ ： 効果的な集客は、事業所の信頼と発信力から

就労支援事業における集客の成功には、大規模な広告投資に頼る前に、地域との信頼関係の構築や、継続的な情報発信といった基盤づくりが欠かせません。
「この事業所に通いたい」と思ってもらうには、まず自分たちが支援したい利用者像を明確にし、その層に合った伝え方や集客媒体を選ぶことが重要です。

地域との連携を深め、独自性ある支援プログラムや家族支援の取り組みなど、事業所ならではの魅力を丁寧に伝えていくことで、利用者や支援者の信頼を積み重ねることができます。
そして、ホームページやSNS、求人サイト、就労支援ポータルサイトといったデジタル媒体の活用も、現代の集客において欠かすことはできません。事業所の規模やリソースに応じて、無理のない範囲から取り入れていきましょう。

また、初めて就労支援事業に取り組む方にとっては、「どの方法が自分たちに合っているのか」「何から始めればいいのか」と不安を感じることも少なくありません。
そんなときは、就労支援フランチャイズ本部の集客支援や広報ノウハウを活用することで、未経験者でも比較的スムーズに情報発信を始めやすくなるかもしれません。

「集客に困ったら営業を強化する」のではなく、選ばれる理由を作り、必要な人に必要な情報を確実に届ける。この視点を持って継続的に発信していくことが、あなたの事業所の成長と持続的な集客成功につながります。