「今すぐはムリ」でも大丈夫。就労支援事業のスタートガイド

「いつか就労継続支援事業を始めたい」と考えていても、「今すぐは動けない…」と、スタートを先送りにしている方も少なくありません。家庭の事情や資金の都合、現在の仕事との兼ね合いなど、開業のタイミングは人それぞれです。

とはいえ、就労継続支援事業（A型・B型）の立ち上げには、資金計画や人材確保、制度理解、物件選定など、多くの準備が必要です。開業には少なくとも半年以上かかることが一般的なため、「今すぐには始められない」状況でも、早めに準備を始めることで、余裕を持って開業に臨むことができます。

ここでは、開業を検討中の方に向けて、開業までにやっておくべき準備や、事前に知っておくと安心なポイントを具体的にご紹介します。

少しずつの準備が開業への近道に

就労継続支援事業の開業には、制度理解、行政手続き、人材確保、物件選定など、多くの準備が必要です。そのため、実際に事業をスタートできるまでには、半年から1年ほどかかることが一般的です。

「今は資金面や仕事の都合で動けない…」という方でも、今のうちからできることはたくさんあります。たとえば、事業の方向性を考える、制度を学ぶ、情報を集めるといった準備は、将来の開業をスムーズに進めるための土台になります。

また、フランチャイズに加盟する場合は、本部のサポートを受けながら段階的に準備を進めることが可能です。制度の理解や書類対応、採用活動なども、未経験でも取り組みやすいようサポート体制が整えられていることが多くあります。

開業への第一歩は、「今すぐ始められないから」と立ち止まるのではなく、「できることから少しずつ始めていくこと」。そう捉えることで、確実に前進していけるはずです。

なぜ開業には半年以上かかる？就労継続支援事業の準備期間が長い理由

就労継続支援A型・B型事業所の立ち上げは、いわゆる一般的な「店舗ビジネス」とは異なり、福祉制度に基づいた行政手続きや専門人材の確保など、多くの準備工程を必要とします。

しかも、それらは一つひとつに時間がかかるうえに、「同時並行」で進めなければならない点も大きな特徴です。こうした事情から、開業までには少なくとも半年以上の準備期間が必要となるのが実情です。

特に時間を要するのは、以下の3つのステップです。

●行政との協議・指定申請 ： 事業を開始するには、自治体からの「指定」を受ける必要があります。自治体によっては、事前協議の段階で2〜3か月を要することもあり、早めの相談や資料準備が欠かせません。

●サービス管理責任者などの専門人材の確保 ： 福祉サービスの運営には、有資格者や実務経験を持つ職員が必須です。条件を満たす人材を見つけ、面談・雇用契約まで進めるには、時間と労力がかかります。

●物件選定と改修工事 ： 就労支援サービスを利用する方（以下、利用者）が安全・快適に通所できる施設であることが求められ、広さ・バリアフリー対応・消防基準なども確認が必要です。場合によっては改装や許可申請が必要になることもあります。

さらに、利用者の集客や地域との連携づくりといった「開業後を見据えた基盤づくり」も、できるだけ早期にスタートしておきたい重要な準備です。

このように、就労継続支援事業の開業には複数の工程を並行してこなす必要があるため、「半年〜1年の準備期間」を前提としたスケジュールで動き出すことが、成功への第一歩となります。

就労継続支援事業の開業までのリアルな流れ

開業までの手順

「いつか始めたい」と考えている方にこそ知ってほしい、就労継続支援事業の開業までの具体的な準備ステップをご紹介します。半年〜1年後の開業を目指すケースを例に、今から取り組めることを時系列で見ていきましょう。

STEP１ ： 情報収集・事業理解（〜開業8か月前）

まずは、就労継続支援事業の基本をしっかり理解しましょう。

●A型・B型の違いや報酬体系を理解
●対象となる障がいの種類や支援の考え方を学ぶ
●フランチャイズ加盟のメリット・デメリットを整理

厚生労働省や地方自治体の資料を確認したり、フランチャイズ本部の無料説明会やセミナーに参加することもオススメです。

STEP２ ： 事業計画の作成・資金準備（〜開業6か月前）

事業理解を深めたら、次は具体的な計画を立てていきます。

●初期費用や運転資金の見積もり
●融資の検討（日本政策金融公庫など）
●家族やパートナーとの共有・協議

フランチャイズ加盟を検討している方は、STEP1〜STEP2の段階で加盟の判断を行い、このタイミングで契約を締結することで、今後の準備をスムーズに進めることができます。
加盟後は、フランチャイズ本部と詳細な開業計画を共有し、エリア選定やマーケティング調査などの本格的な支援を受けることができます。

STEP３ ： 物件選定・人材確保（〜開業4か月前）

就労継続支援事業では、利用者が安心して通える環境づくりが重要です。

●バリアフリー、アクセス、広さなどの条件を満たす物件を選定
●サービス管理責任者・職業指導員の採用活動をスタート

※採用活動は意外と時間がかかるため、早めに動くのがおすすめです。

STEP４ ： 行政手続き・指定申請（〜開業2か月前）

自治体との事前協議や申請書類の提出を進めていきます。

●自治体への事前相談
●申請に必要な書類の準備と提出
●事業所設備の整備（消防・衛生など）

行政とのやり取りは、細かなルールや書類の整備が求められ、手続きに時間も要するため、フランチャイズ本部の支援があると心強いでしょう。

STEP５ ： 備品準備・研修・開所準備（〜開業）

いよいよ開業直前のフェーズ。利用者募集の動きもこのタイミングで本格化します。

●備品や支援ツールの整備
●職員研修・マニュアル整備
●利用者募集（関係機関・SNS・紹介など）

開業初月から安定した運営を行うためには、ここでの「仕上げ」が非常に大切です。
フランチャイズに加盟している場合、開業前後にはOJT（現場研修）や運営マニュアルの提供など、すぐに現場で活かせる実践的な支援やサポートが用意されていることもあります。こうした支援は、現場の立ち上げをスムーズにするうえで有効なので、積極的に活用しましょう。

まとめ ： 焦らず進めれば、着実に一歩ずつ前進できる

「今はまだ開業できない…」そんな状況にある方こそ、将来に向けて着実な準備を進められる大切な時期にいます。

制度理解や情報収集、本部との相談など、今だからこそ取り組めることが、実際の開業をスムーズにし、安心感につながっていきます。

フランチャイズ本部の支援も活用しながら、少しずつ着実に進めていくことで、初めてでも安心して開業を迎えられます。

「今すぐ始められない」ことは、決してマイナスではありません。むしろ「今から準備できる」ことが強みになります。